なぜ売れっ子芸能人は会社を作るのか?

島田紳助が長者番付に載らなかったワケ

100万円というと、所得税も住民税も課税最低限以下、ということになります。つまり、所得税も住民税もかからない、ということです。それが5人ともです。

つまり、会社を作れば、100万円かかるはずの税金がゼロになるということなのです。

サラリーマンでも、会社を作っての節税は可能!

まあ、現実にはそう単純ではないのですが、簡単にいえば、こういう仕組みなのです。似たようなことをしている「会社経営者」は日本にはゴマンといます。

個人事業者でも(会社を作らなくても)、所得を分散することはできなくはありません。

しかし、それにはさまざまなハードルがあります。青色申告をしなければならないし、家族はしっかり働いているという記録がなければなりません。

会社を作ったほうが、スムーズに所得分散ができます。会社であれば、ほとんど働いていない家族に、給料を払うことだってできるのです。

「芸能人が会社を作る理由」「会社を作れば税金が安くなるという意味」は、ここにあるのです。

またこの会社を作ることでの節税は、サラリーマンでもできないことはありません。会社内で、別会社を作るのです。つまり、大手芸能事務所に所属していながら、会社を作っている芸能人のようなものです。サラリーマンがこれを行うには、「ひとつの業務を完全に任せられること」など、若干、条件がつきます。しかし、できないことでは決してないのです。

 

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT