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「念のためあの人もあの人も呼んでおこう」と人数を膨らませても生産性は上がりません（写真： takeuchi masato／PIXTA）
アメリカではビジネスへの経済学の活用が進む一方、日本国内を見てみると、その波に乗り切れているとは言えません。ビジネスに役立つ経済学が、なかなか活用されていない現状があるのです。
その一例が「会議」。良質な会議では、1人の人間による決定よりも優れた意思決定が可能ですが、それにはいくつかの条件があると言います。せっかく会議を開催しても、やり方によってはかえって意思決定の質が下がってしまうことすらあるというのです。
どうすればよりよい会議、そしてよりよい意思決定ができるのでしょうか。新刊『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』より、会議の適正人数を見ていきます。
会議のベストな人数は？
前回（「会議で判断誤る残念な人々と正しい人々の決定差」4月21日配信）では、質のよい会議を実現するための個人の態度について、さまざまな学知をもとに考察しました。今回は、それを踏まえて、会議のベストな人数について考えます。
会議の最適な人数について、常に正しい一般解を与えるような研究はありません。そもそも会議は現実のまとまったデータがないのです。いちいち会議データを外部に公表したり、秘密情報を晒し続ける組織はないからです。しかしさまざまな体験談や実験研究を通覧すると、それなりに見えてくるものがあります。
また、日本でいう日銀政策委員会のような、金融政策委員会を国際比較した研究があります。そのような委員会は人数やメンバーが公開されていますし、委員会の成果をその国の金融情勢と見ることができます。もちろん金融情勢は、金融政策委員会の力だけで決まるものではありませんが、一要素ではあります。
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【人数を増やしたからといって判断のよさは上がらない】
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