｢前々から胡散臭いと思ってた｣の声も…退職代行サービス｢モームリ｣が家宅捜索も､｢退職代行｣は"今後も廃らない"理由

LINEでも相談できる手軽さがウリだった（写真：「退職代行モームリ」公式サイトより）

10月22日、退職代行サービス「退職代行モームリ」を巡り、警視庁が弁護士法違反の疑いで同サービスを運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）を家宅捜索した。対象は本社のほか、顧問弁護士が所属する弁護士事務所法人だ。

このサービスは、さまざまな事情で退職の意思を勤務先に伝えられない利用者に代わり、業者が意思を伝え、報酬を得るものだ。モームリのHPによると、累計4万件以上の退職を確定させた実績があるという。

だが、以前から東京弁護士会は「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」を行っていた。

捜索のきっかけは、モームリが退職関連の法律問題の交渉が必要になった利用者を提携弁護士に紹介し、紹介料（キックバック）を弁護士から受け取っていた疑いがあるためと見られる。

この捜索以降、退職代行を行う他の会社は「（自社は）法令に基づいた完全合法の退職代行サービスを行っている」と声明を発表している。

ショックを受ける人事担当者

社会保険労務士のキャリアが30年を超える大津章敬氏は、ここ数年、退職代行を行う会社についての相談をクライアント企業の人事担当者から受ける機会が増えている。

突然、退職代行の会社から電話が入り、社員の退職の意思が伝えられる。社員は、30代半ばまでの一般職（非管理職）が多い。人事担当者は電話を終えた直後に困惑しながら、大津氏に連絡してくるという。