経営者や店長から暴言を吐かれることも…｢退職代行サービス｣の【中の人】が語る赤裸々な"舞台裏"
小規模の事業所などでは感情的な反応が返ってくることも多いという（写真：Yotsuba／PIXTA）
近年、退職代行サービスの利用者が増加し、企業の人事担当者や経営者にとって新たな課題となりつつあります。退職代行サービスの実態や法的観点からの問題点、企業が退職率を下げるために取り組むべき施策とはどんなものなのでしょうか。東京労働経済組合が運営する「退職代行ガーディアン」の代表・長谷川義人氏さんにインタビューした『企業実務』の記事を再構成し、解説します。
依頼が集中しやすいのは「週明けの月曜日」
──退職代行サービスとは、どのようなサービスなのでしょうか。
退職代行は、依頼者の代理人として企業に退職の意思を伝え、退職に関する交渉を行うサービスのことです。
「退職代行ガーディアン」での流れを説明すると、9割以上はLINEを通じて依頼をいただき、そこから退職希望日などの要望を確認していきます。
たとえば、朝の時点で「今日中に退職したい」という依頼があった場合は、午前中に依頼者の職場に代理人としての連絡を入れ、退職の意向を伝えます。
ほとんどのケースはそこで話がつきますが、さらに交渉が必要な場合には、有休消化や退職日等について交渉し、結果を依頼者に報告します。その後、退職届の提出等の手続きを依頼者にしてもらう、という流れになります。
ちなみに退職代行ガーディアンでは、1日平均10〜15件、多い日では30〜40件の依頼をいただくのですが、週明けの月曜日は特に依頼が集中します。土日に退職を決意する人が多いためでしょう。
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