経営者や店長から暴言を吐かれることも…｢退職代行サービス｣の【中の人】が語る赤裸々な"舞台裏"

──従業員の退職代行の利用を過度にネガティブに捉える必要はないのですね。

はい。むしろ企業側からすると、従業員の本当の退職理由を知ることができるケースもあります。人事担当者や上司に直接伝えられることのなかった本当の退職理由を、代理人を通じて知ることができれば、企業にとっても有益です。

特に、退職理由のなかに、経営層には届かないメッセージが込められている場合、それを知ることで自社の改善につなげることができます。

退職率を下げるために企業がするべき3つのこと

──退職代行サービスの利用に限らず、人材・雇用の流動化が進むなか、退職率を下げるために企業は何をすべきでしょうか。

『企業実務12月号』（日本実業出版社）。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

なすべきことは3つあると思います。雇用条件を偽らないこと、自社の強みを磨くこと、退職率を気にしすぎないことです。

退職率を気にしすぎると、とりあえず賃金を上げようだとか、あるいは雇用条件を偽るなどの短絡的な解決策に走りがちです。

そうではなく、退職は起こり得るという前提に立ち、自社の魅力を高めていくことが重要です。

中小企業であれば、大企業とは賃金競争で勝負ができない以上、自社の魅力や価値観、ビジョンで人を惹きつけ、働きがいのある企業にしていくことにどれだけフォーカスできるかが鍵になるのではないでしょうか。

──退職代行サービスの利用者は、今後も増えていくと思いますか。

その可能性はあります。また、利用者が増えて社会的なインフラとしての認知度が向上していけば、非弁行為を行う業者も淘汰されていくと思われます。

こうした流れに適応し、従業員の退職はいつでも起こり得るという前提に立ち、自社を改善していける企業が競争力を付けられるでしょう。

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