経営者や店長から暴言を吐かれることも…｢退職代行サービス｣の【中の人】が語る赤裸々な"舞台裏"

1つ目は、退職代行サービスを運営する代行業者（民間企業）が、代理人として依頼者の職場に直接交渉を行う場合です。

2つ目は、依頼者から料金を受け取った代行業者（民間企業）が、提携する弁護士や労働組合に依頼をして職場に交渉を行わせる場合です。

話題に上がった代行業者は「あくまでも退職の意思を職場に伝えただけ」と主張していますが、提携する弁護士や労働組合に交渉（弁護士業務）を依頼していると考えられており、非弁行為に該当する可能性があるため問題になっているわけです。

なお、退職代行ガーディアンの運営母体は、東京都労働委員会に認証された法適合の東京労働経済組合であるため、違法性なく対応を行うことが可能です。

退職代行業者から連絡を受けた場合の対応

──退職代行サービスを利用する人は、どういった心理状態にあるのでしょうか。

依頼をする時点で、退職の意思が固まっている場合が9割ほどです。

主な依頼の理由としては、上司との間に強烈な主従関係が生まれてしまっているケースが多くみられます。

また、依頼者の心理として、職場に対してすでに心理的な距離が生じている場合、未練もなく義理を通す必要も感じないため、退職に関する手続きになるべく手間をかけたくないという理由で利用する人も多くみられます。精神的に参ってしまっている人も同じくらいの比率でいます。

多くの場合、退職希望日の前日や当日に依頼があり、すでにその会社で働きたくないという気持ちが固まっているようです。

──企業が退職代行業者から連絡を受けた場合、どのように対応すればよいですか。

退職代行業者には3種類あります。まず、業界の大部分を占める、民間企業が運営するタイプ。次に、弁護士が運営するタイプ。最後に、私たちのように労働組合が運営するタイプです。

先ほどの非弁行為の話ともつながりますが、民間業者の場合は非弁行為に該当している可能性が高く、連絡に対応してしまうと違法な交渉に加担してしまう危険性があります。そのため、まずは運営母体や業者の法曹資格を確認することが重要です。いったん電話を切るか、保留にして確認してもよいくらいです。