経営者や店長から暴言を吐かれることも…｢退職代行サービス｣の【中の人】が語る赤裸々な"舞台裏"

──退職の意向を伝えた際に、企業側からどのような反応が返ってきますか。

企業規模によって大きく分かれるという印象です。大企業の場合、窓口は人事担当者であることが多く、おおむね淡々と事実確認をして手続きが進んでいきます。

一方、中小企業や、個人経営で小規模の事業所などでは、経営者や店長等から暴言を吐かれるなど、かなり感情的な反応が返ってくることが多い印象があります。

──法律的には退職の意思を伝えれば退職は可能なはずですが、拒否されることもあるのでしょうか。

こちらは冷静に法律的根拠を伝え、早くクロージングに持っていくようにします。会社側も立場が悪くなることは望んでいないので、最終的には対応してくれます。

中小企業の場合、経営者から従業員に直接連絡がいくケースもありますが、その場合は警告し、退職を認めないなら相応の対応をせざるを得ないと伝えています。

ニュースでも取り上げられた「非弁行為」とは

──退職理由を教えてほしいという申し出を受けることはありますか。

あります。従業員の退職を真摯に受け止める企業は丁寧に情報を吸収し、退職が会社側の問題によるものか、それとも従業員個人の問題によるものかを考えます。ただし、退職理由については事前に依頼者から許可を得た場合にのみ伝えます。

──一時期、ある退職代行業者のサービスが「非弁行為」に該当している疑いがあるとしてSNS等で話題になりました。

「非弁行為」はあまり馴染みがない言葉だと思いますが、退職代行業界における問題点とも関係しているので説明します。

非弁行為とは、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律相談を行ったり、代理人として交渉をする行為（法律事務）を行ったりすることです。

退職代行業に当てはめて言えば、法曹資格者のいない民間企業である代行業者が、依頼者から報酬を受け取って退職日の決定や有休消化、退職金等の交渉を行う行為等が該当します。形態としては、主に2つに分類できます。

（出所：『企業実務9月号』より）

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