10代｢SNS利用禁止｣続々､オーストラリア･インドネシア…日本は利用傾向に違いも《責任は保護者から事業者へ》

オーストラリアやインドネシアでは16歳未満のSNS利用が禁止された（写真：Graphs / PIXTA）

世界中で10代のSNS利用禁止の動きが加速している。2026年3月6日、インドネシア政府が16歳未満のSNS利用を禁止すると発表した。イギリスやスペイン、フランス、デンマーク、アメリカなども検討や準備、一部制限を行っている。

なかでも注目されているのは、25年12月に世界で初めて16歳未満のSNS利用禁止を義務付け、すでに法律が施行されているオーストラリアだ。

対象とされているSNSはInstagramやFacebook、TikTok、X（旧Twitter）、Snapchatなどで、これらのサービスは国内の16歳未満のユーザーに対してアカウントの作成を禁止、もしくは既存のアカウントを停止する義務を負わされた。

つまり、本法律は、責任の所在を保護者ではなく事業者に置いており、義務を怠った企業には巨額の罰金が科せられる。

保護者責任から事業者責任になる中で…

このような事態になるまで、サービス事業者が何も対策していなかったわけではない。

InstagramやFacebook、Threadsを運営するMetaは24年9月に10代を保護するための「ティーンアカウント」をオーストラリアやアメリカ、イギリス、カナダで先行導入、25年1月には日本を含む多くの国に導入している。