｢高専発スタートアップ｣が続々と誕生！国･自治体･企業も熱視線､なぜ国立高専で起業の道を選ぶ学生が増えているのか？

自治体や大学と連携して独自に起業家教育を行う長岡高専では、毎年起業家が誕生している（写真：長岡高専提供）

中小企業白書によると、日本の開業率は4％前後で推移しており、欧米諸国の約半分以下にとどまっている。こうした中、続々と誕生して注目を集めているのが、高等専門学校（以下、高専）発のスタートアップだ。

なぜ今、高専在学中に起業する学生が増えているのか。

各地の｢国立高専｣で生まれるスタートアップ

2020年に新潟県長岡市で創業したIntegrAIは、AIと小型カメラを使った監視システムを提供するスタートアップだ。同システムは、コロナワクチンを保管する冷凍庫の温度管理や、JAXAの燃料保管庫などにおいても採用実績がある。

同社を立ち上げたのは、長岡工業高等専門学校（以下、長岡高専）の教員である矢野昌平氏と2名の学生だ。このほかにも、長岡高専では2018年から毎年1名程度は学生が起業しているという。

香川県三豊市の香川高等専門学校（以下、香川高専）でも、学生の起業が続く。2019年にAIを活用したシステム開発を行うPanda、2020年にAI送電線点検システムを手がける三豊AI開発、2023年にAIやIoT、ロボットの活用で地域課題の解決を目指すD-yorozuが誕生している。

高専の設置・運営を行う国立高等専門学校機構（以下、国立高専機構）によれば、年間4〜7校の高専からスタートアップが誕生している。その数は各高専が把握し国立高専機構に報告があったものだけでも、この5年で延べ37社に上る。高専で学んだ知識を生かして、電気電子情報系、AI、IoT、ロボティクスといった成長産業の分野で起業に挑戦する学生が多いという。