｢高専発スタートアップ｣が続々と誕生！国･自治体･企業も熱視線､なぜ国立高専で起業の道を選ぶ学生が増えているのか？

さらに、長岡高専の学生は、長岡市の起業支援プログラム「ファーストペンギンプログラム」も利用できる。これは、市と市内4大学、長岡高専、長岡商工会議所の連携による人材育成の一環で、課題解決を経験する機会提供から、起業に必要な手続きや資金等の支援、起業後の成長までサポートする取り組みだ。

ファーストペンギンプログラムでは、効率的に起業する手法を学び、実際に事業化を目指す「リーンローンチパッドプログラム」も実施（写真：長岡高専提供）

「長岡市は総合戦略でもイノベーションを掲げ、市を挙げて若者に伴走支援をしているのです。地方は人口減少が進み、農業や製造業ではDX化を進めて担い手不足を解消する必要があります。こうした地方が抱える課題を高専生とその技術が解決できる可能性があり、そのためには自治体連携が欠かせません」（村上氏）

また2024年度から、長岡高専は長岡市やイードアとともに、地域の課題解決やDX推進に貢献する高専生を育てるプロジェクト「Ent-X」を主催している。現在、6つの国立高専が共催となっているが、「共催校は10校以上に増える予定」（村上氏）で、アントレプレナーシップ教育における“横連携”も進んでいる。

企業との連携でスタートアップの採用を支援

独自の起業家教育に取り組む高専がある一方で、国立高専機構もさまざまな支援に乗り出している。

「まずは国立高専の全学生がアントレプレナーシップについて学ぶ環境を整えることが大事だと考えています。各高専では文科省の『日本版EntreComp v1ガイド』を参考にしながら取り組みを進めていただき、本部でも組織的にスタートアップ支援を含めて施策を打っていきたいと考えています」（細田氏）

その1つがビズリーチとの連携だ。同社とはすでに民間企業のプロ人材を講師として採用する「副業先生」の取り組みを実施してきたが、2025年7月に新たな連携協定を結び、高専発スタートアップが採用面での支援を受けられる体制を整えた。