第一線で活躍する社会人を｢副業先生｣として起用した学校の本音高知高専と英理女子の事例に見る利点と課題

2022/03/07 4:00

働き方改革により社員の副業を解禁する企業が増える中、民間企業のプロフェッショナル人材が教壇に立つ動きが本格化しつつある。「副業先生」という取り組みも、その1つ。学校や産業界にとって、いったいどのようなメリットがあるのか。実際に第一線で活躍するプロ人材を起用した高知工業高等専門学校と英理女子学院高等学校、そして副業先生として授業を担当するビジネスパーソンに話を聞いた。

既存の教員だけでは人材育成に対応できないという「危機感」

転職サイトの運営や人材サービスを展開するビズリーチと、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構）は2022年2月、民間企業のプロフェッショナル人材を教育現場で「副業先生」として活用するための連携協定を締結した。

高専機構理事長の谷口功氏（左）と、ビズリーチ代表取締役社長の多田洋祐氏（右）
（写真：ビズリーチ提供）

目指すのは、学生の学びの質の向上と、次世代のITプロ人材の育成だ。高専機構理事長の谷口功氏は次のように語る。

「今の時代は、AIやIoTなどのデジタルを組み合わせチームで社会課題を解決できるイノベーション人材の育成が必要です。これまでも高専は社会実装を重視してきましたが、既存の教員だけでは対応が難しくなっているという危機感から、副業先生の活用を決めました」

ビズリーチ代表取締役社長の多田洋祐氏も「日本では学生がキャリアを考えるうえでのロールモデルが少ない。学生にとって、民間のプロ人材による授業がキャリアを考えるきっかけとなれば」と述べる。

具体的には、ビズリーチが高専機構に対し、年3回程度の公募の無償提供のほか、効果的な採用活動のための情報提供や企画提案、業務用ツールの一部無償提供などを行う。

すでに21年に高専機構はビズリーチの協力を得て、国立高専で唯一のサイバーセキュリティー専門コースを設置する高知工業高等専門学校（以下、高知高専）でITプロ人材を公募。現役のビジネスパーソンを採用し、同年11月から授業をスタートさせた。22年3月末には岩手県の一関工業高等専門学校での公募も予定している。

高知高専での先行導入が好評なことから、内容を検証・改善しつつ全国の国立高専への展開を図り、25年までに全教員の1～2割を実務家教員とすることを目指す。