第一線で活躍する社会人を｢副業先生｣として起用した学校の本音 高知高専と英理女子の事例に見る利点と課題
既存の教員だけでは人材育成に対応できないという「危機感」
転職サイトの運営や人材サービスを展開するビズリーチと、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構）は2022年2月、民間企業のプロフェッショナル人材を教育現場で「副業先生」として活用するための連携協定を締結した。
（写真：ビズリーチ提供）
目指すのは、学生の学びの質の向上と、次世代のITプロ人材の育成だ。高専機構理事長の谷口功氏は次のように語る。
「今の時代は、AIやIoTなどのデジタルを組み合わせチームで社会課題を解決できるイノベーション人材の育成が必要です。これまでも高専は社会実装を重視してきましたが、既存の教員だけでは対応が難しくなっているという危機感から、副業先生の活用を決めました」
ビズリーチ代表取締役社長の多田洋祐氏も「日本では学生がキャリアを考えるうえでのロールモデルが少ない。学生にとって、民間のプロ人材による授業がキャリアを考えるきっかけとなれば」と述べる。
具体的には、ビズリーチが高専機構に対し、年3回程度の公募の無償提供のほか、効果的な採用活動のための情報提供や企画提案、業務用ツールの一部無償提供などを行う。
すでに21年に高専機構はビズリーチの協力を得て、国立高専で唯一のサイバーセキュリティー専門コースを設置する高知工業高等専門学校（以下、高知高専）でITプロ人材を公募。現役のビジネスパーソンを採用し、同年11月から授業をスタートさせた。22年3月末には岩手県の一関工業高等専門学校での公募も予定している。
高知高専での先行導入が好評なことから、内容を検証・改善しつつ全国の国立高専への展開を図り、25年までに全教員の1～2割を実務家教員とすることを目指す。
最前線の「サイバーセキュリティー人材」を副業先生として採用
高知高専では、どんな人材を採用したのか。昨年の公募では、応募者43名の民間人材のうち12名が高専OB・OGだったという。書類選考と面接の結果、4名の副業先生が採用された。
その一人である林憲明氏は現在、都内の大手サイバーセキュリティー企業に勤務する44歳のベテランエンジニア。会社ではプリンシパル・セキュリティ・アナリストとして最高位のエンジニアにランクされており、サイバー犯罪対策の調査・分析などに従事している。林氏もまた、高専の卒業生だ。
2002年に大手サイバーセキュリティー対策ベンダーへ入社。1年間の米国勤務から帰国後、日本国内専門のマルウェア解析機関を経て、先端脅威研究組織へ。単独で日本部門の立ち上げを行う。現在は、日本におけるサイバー犯罪対策、とくにオンライン詐欺を専門とした調査・分析業務を担当。研究諸機関や法執行機関における窓口として、情報共有や共同研究なども実施。警察庁「サイバーセキュリティ政策会議」委員。1998年3月、育英工業高等専門学校（現：サレジオ工業高等専門学校）卒業。2002年3月、電気通信大学電気通信学部電子物性工学科卒業。11年3月、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻修了
（写真：林憲明氏提供）
