「高専発スタートアップ」が続々と誕生!国・自治体・企業も熱視線、なぜ国立高専で起業の道を選ぶ学生が増えているのか?
2004年に国立高専が法人化して以降、教員が研究に裏付けされた技術を基に兼業したり、教員自身が起業したりするケースも増えてきた。実は松本氏も、これまで教職の傍ら2社を起業している。国立高専機構本部事務局研究推進課長の中野道明氏は、「起業する教員の姿に学生が感化される面も大きいと思います」と話す。
また国立高専機構では近年、プロダクトと事業プランを競う「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)」などのビジネスコンテストへの参加にも力を入れているが、全国的にビジコンは増えており、こうしたイベントの盛り上がりも高専発スタートアップの後押しになっているようだ。
なぜ長岡高専では「学生の起業」が毎年続く?
では、現場ではどのようなアントレプレナーシップ教育を行っているのか。
長岡高専では2018年に、どの学科の学生でも受講できる「アントレプレナー育成プログラム」を設置した。市内4大学との連携や、長岡高専の卒業生である渋谷修太氏が創業したIT企業のフラーとの協働などを通じて、起業家精神の育成を目指している。
長岡高専環境都市工学科教授/校長補佐の村上祐貴氏はこう説明する。
「体系的に起業家精神を学べる点が、学生のモチベーションを上げています。今年度は、低学年対象の『アントレプレナーシップ基礎』は26名、4〜5年生が対象の『アントレプレナーシップ論』は35名が受講しています。2018年から長岡高専では毎年1名程度は学生が起業していますが、身近な先輩の起業を見て、『自分にもできるのでは』とハードルが下がってきたのではないかと思います」


















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