（第４９回）日本企業のアジア戦略は間違っている

　最近でもそうだ。機能を絞ったシンクライアント型低価格ＰＣでは、台湾メーカーの強さが目立つ。今後は、中国メーカーが成長するだろう。インドのタタモーターズが０８年に発表したナノは、１台２７万円だ。インドのゴドレジグループが開発した冷蔵庫は１台６８００円だ。インドに進出した日清食品のインスタントラーメンは１個１０円だが、それでも売れないという。こうした市場が日本の活性化に寄与するだろうか？

「ボリュームゾーン」と呼ばれる中間所得層がアジアに成長しつつあるため、アジアの消費市場としての魅力は今後高まるといわれる。

「通商白書２０１０」は、「アジアの中間層は０９年で８・８億人おり、今後１０年間に２倍超に増加する」と述べている。また、富裕層は０９年において、日本では９２００万人、日本を除くアジアでは６２００万人だが、５年以内に日本を抜くと指摘している。大坪氏も、「グローバル化とはボリュームゾーンに正面から取り組むことだ」と述べている。

新興国とは貧しい国である

しかし、「中間層」とか「富裕層」と呼ばれている階層の実態を見なければならない。アジアの中間層とは「世帯年間可処分所得が５０００ドル以上３万５０００ドル未満の所得層」であり、アジアの富裕層とは「世帯年間可処分所得が３万５０００ドル以上の所得層」のことなのだ。中間層をさらに詳細に見ると、８５％を占める７・５億人は、１万５０００ドル未満である（グラフ参照）。しかも、ここにはシンガポール、韓国、台湾などの高所得国が含まれている。