(第49回)日本企業のアジア戦略は間違っている


 最近でもそうだ。機能を絞ったシンクライアント型低価格PCでは、台湾メーカーの強さが目立つ。今後は、中国メーカーが成長するだろう。インドのタタモーターズが08年に発表したナノは、1台27万円だ。インドのゴドレジグループが開発した冷蔵庫は1台6800円だ。インドに進出した日清食品のインスタントラーメンは1個10円だが、それでも売れないという。こうした市場が日本の活性化に寄与するだろうか?

「ボリュームゾーン」と呼ばれる中間所得層がアジアに成長しつつあるため、アジアの消費市場としての魅力は今後高まるといわれる。

「通商白書2010」は、「アジアの中間層は09年で8・8億人おり、今後10年間に2倍超に増加する」と述べている。また、富裕層は09年において、日本では9200万人、日本を除くアジアでは6200万人だが、5年以内に日本を抜くと指摘している。大坪氏も、「グローバル化とはボリュームゾーンに正面から取り組むことだ」と述べている。

新興国とは貧しい国である

しかし、「中間層」とか「富裕層」と呼ばれている階層の実態を見なければならない。アジアの中間層とは「世帯年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満の所得層」であり、アジアの富裕層とは「世帯年間可処分所得が3万5000ドル以上の所得層」のことなのだ。中間層をさらに詳細に見ると、85%を占める7・5億人は、1万5000ドル未満である(グラフ参照)。しかも、ここにはシンガポール、韓国、台湾などの高所得国が含まれている。


政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 角田陽一郎のMovingStudies
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT