育児休業取得者数ランキング・トップ50、首位はみずほフィナンシャルグループの952人《CSR企業総覧・注目ランキング》

東洋経済『CSR企業総覧』2011年版（→詳細）の調査によると、育児休業を取得した人数がもっとも多い企業はみずほフィナンシャルグループだった。952人が取得、うち男性は275人だった。

育児休業は子を養育するために法律に基づいて労働者が取得できる休業だ。最長で子が1歳6カ月に達するまで取得可能。休業中の給与は基本的に無給だが、一定条件で雇用保険から育児休業給付を受けることができる。企業によって、独自の上乗せ制度がある場合も少なくない。

この育児休業取得者数のランキング1位のみずほフィナンシャルグループは、2年前の443人（うち男性4人）から倍増となっている。以下、2位パナソニック855人、3位ソニー830人、4位第一生命保険810人、5位日本生命保険793人と続く。

一般に育児休業の取得者は女性が多数を占めると言われる。ところが、上位3社は男性取得者数の多さが目立つ。パナソニックは男性が648人と女性207人を441人上回る。ソニーも男性552人と女性278人の倍近くの数字だ。

ただ、これら上位3社の男性取得者にはいずれも短期の取得を含んでいることに注意が必要だ。たとえば、みずほフィナンシャルグループは配偶者出産休暇の取得者数が男性取得の大半を占める。パナソニックも同様に育児を目的とした短期の取得が含まれる。

女性は出産後の8週間は産後休暇が義務付けられているため、育児休業取得はその後になる。一方、男性の育児休業は子供が生まれるとすぐに開始できる。男性の取得は妻の産休中に1週間から多くて数週間といった短期型が少なくないようだ。

通常、育児休業は子供を保育園などに預けるまで必要となる。その意味では、調査に現れたような短期取得では、育児のごく一部を担っているに過ぎないといえる。

厚生労働省の「平成21年度雇用均等基本調査」によると男性の育児休業取得者の比率はわずか1．7％で女性85．6％との差は大きく開いている。

男性からは「休業期間中の収入減少」だけでなく「職場の理解のなさ」を理由にあきらめるという声も少なくない。

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