(第37回)Made in Americaから20年の何たる変化!

(第37回)Made in Americaから20年の何たる変化!

『Made in America』というタイトルの書籍が、1989年にアメリカで刊行された(MIT産業生産性調査委員会、依田直也訳、『Made in America アメリカ再生のための米日欧産業比較』、草思社)。これはアメリカの製造業の再生を願って書かれた本である。

この当時、アメリカの製造業は、雇用者数で非農業部門の約16%を占めており、アメリカ経済全体の中で重要な役割を担う産業であった。それが日本からの輸入の洪水によって衰退しつつあることへの強い危機感が、本書の背景にある。

本書の主張は明確だ(第2章)。「製造業からサービス産業への転換は、国民経済の発展の過程として避けることのできない道であり、同時に望ましい過程であるという見方が行なわれている」。しかし、「われわれは、この考え方は間違いであると考える。アメリカのように巨大な大陸型経済は、将来とも、サービスの生産者として機能してゆくことは不可能であろう」。

そして、「アメリカは、世界の市場において、引続き製造業の分野で競争していく以外に選択の余地はない」と結論している。その理由は、「商品の輸入のためにサービスを輸出しなければならないという姿は現実的ではないということである」。

「サービス化はありえない」という主張も、そして、その理由として挙げられていることも、現在日本で言われている「モノづくりこそ日本の生きる道」という主張とほとんど同じだ。

脱工業化して繁栄を実現した米国

しかし、現実は、本書の結論とはまったく逆の方向に進んだ。これは、本連載でこれまで数字を挙げて説明してきたとおりである。改めて示せば、図のとおりだ。アメリカは、脱工業化を果たし、生産性の高いサービス産業を成長させた。そして、それゆえに、史上空前の繁栄を実現したのだ。


政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 財新
  • 山本シンヤが迫るクルマ開発者の本音
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
変わる民法&労働法<br>「知らない」では済まされない!

ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が4月から始まります。仕事はどう変わるのか、大きな関心を集める改正相続法と併せて最終チェックしておきましょう。導入が増えているテレワークの法的ポイントも解説。