また、教育についても、「ゆとり教育」によって学生の基礎学力が低下し、ついには、東大の理科１類入学生にも数学の補講が必要とされるような事態に陥った。また、ＯＪＴは、伝統的業務を続ける場合には適切であっても、先端的金融業務やＩＴ革命には対応できず、古い産業の存続を助長する結果になることがわかった。
ＭＩＴ産業生産性調査委員会の副委員長（実質的には中心人物）を務めたロバート・ソローは、経済成長理論の大家であり、６０年代のアメリカ経済学界の中心人物であった。８７年にノーベル経済学賞を受けている。ソローは、ＩＴ革命の意義も評価しなかった。「コンピュータ時代がどこでも見られるが、生産性の統計には表れない」という言葉は有名である。しかし、この考えは、その後ジョーゲンソンらの実証分析によって否定された。９０年代のアメリカの繁栄に、ＩＴは基本的に重要な役割を果たしたのである（拙著『金融危機のルーツ』、東洋経済新報社）。
当時のアメリカと現在の日本の相違点
『Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ』が刊行されたのは、アメリカ経済が日本からの輸出によって疲弊した時代だ。アメリカ経済のどん底の時代だったといってよい。現在の日本が新興国との競争によって疲弊している状態と、きわめて似ている。
この当時、アメリカ人は、「われわれの子孫は、われわれと同じような経済的豊かさを享受できるのだろうか？」と自問し、自信喪失状態に陥っていた。クリントンがＩｔ，ｓ ｔｈｅ ｅｃｏｎｏｍｙ， ｓｔｕｐｉｄ（重要なのは経済なんだぜ）というスローガンを引っさげて登場し、湾岸戦争の指導者である現職のブッシュ大統領（父）を破ったのは、９２年だ。
ただし、現在の日本と比べると、大きな違いがある。今の日本では、誰もが「悪いのは政府の経済政策だ。金融をさらに緩和し、為替レートを円安に導き、法人税を減税する必要がある」として、すべての責任を政府に押しつけている。
