【映像解説】雇用対策に政府が乗り出した、その支援制度とは？

文部科学省の調査によれば、2010年３月卒業の大学生のうち、就職も進学もしなかった人は８万７０００人。大卒者全体に占める割合は１６％に当たる。

こうした深刻な事態を受けて、政府は「新卒者雇用・特命チーム」を設置するとともに、若者雇用に関する緊急対策をまとめた。緊急対策の中で注目すべきは次の２項目。

（１）国は既卒者を体験入社させた場合、その企業に１人につき、月10万円を3カ月にわたって支給する。その後、正規雇用した場合は５０万円支給する。
（２）新卒ワクで既卒者を採用する企業に対しては、正規雇用した場合に100万円支給する。

国が若者を採用する企業に大盤振る舞いをするのだが、効果は疑問だ。

日本は終身雇用なので、目先の補助金を目当てに採用しても、きちんとした人材でない場合はかえって高くつくことになる。そもそも、就職率が低いのは、企業だけでなく、学生に問題がある場合が少なくない。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が８月27日に「大学における未就職卒業者支援に関する調査」の結果を発表した。これによると、未就職率３０％以上の大学は1990年以降に設立された私立大学に多いことがわかる。

1990年以降に設立された私立大学の多くは入試難易度の低い大学が多い。こうした学生の中には中学レベルの学力にも達していない者もいる。

企業が期待するような学力を身につけていない学生が、就職できないのはやむを得ない。

外国人留学生の採用増加と日本人大学生の就職について、東洋経済ＨＲオンライン編集長の田宮寛之が解説する。