コロナで人気｢移動コンビニ･スーパー｣最新事情 ローソンは｢都心の高齢者施設｣の開拓に本腰

コロナ禍の影響だけではないが、前年に比べ1店舗当たりの移動販売の売り上げは150％になったという。それだけ認知度が高まり、ニーズが増しているということだ。アイスクリームをはじめ、つまみ用のローストビーフなど冷凍食品の需要も高く、今年に入ってからは販売カーに搭載する冷凍庫を1.5倍のサイズに変更するといった動きも出てきている。

買い物困難な地域の人々や高齢者施設の居住者らのココロをつかみつつある移動販売だが、ローソンはなぜ、委託販売でなく自前主義にこだわるのか。そして、今後の展開をどう考えているのか。担当者にぶつけてみた。

「コンビニ経営の基本は店舗ですから、そこは大事にしていきたいですね。そして地域の情報はオーナーさんが一番詳しいわけですから、能動的にやっていただけるオーナーさんを応援しようというスタンスです。今後については、テーマは都心部です。杉並、世田谷、練馬など高齢者施設が多いのに、実施できていない地域をどうカバーするか。都心部は移動販売車を置ける駐車場をなかなか確保できないという事情があります。そこで、駐車場を必要としない移動販売のビジネスモデルを構築できないかどうか検討中です」（前出の担当者）

市場拡大で「サービスの進化」にも期待

地域活性化と事業多角化のために移動販売サービスに乗り出した十勝バス、拡大する高齢者マーケットを睨みさらなる事業拡大を図るとくし丸、地域社会との共存のための模索を続けるローソン。

団塊世代が後期高齢者となる2025年はすぐそこまで迫っている。その後も超高齢化社会は続き、2040年には高齢者（65歳以上）の比率が35％を超える。移動販売のマーケットがますます拡大していくなかで、今後もさまざまなサービス合戦が展開され、進化していくことになりそうだ。