(飲食)
ワタミ マイナス12.8%
日本マクドナルド マイナス8.0%
かっぱ寿司 マイナス7.8%
丸亀製麺 マイナス6.8%
もうかっているのは、ごくわずかの業種のみ
いくら消費税の影響がありそうな業界といえども、マイナス30%というのは異常値でしょう。結局影響がない、と言えるのは公共投資でたっぷり潤っている建設、不動産、人材派遣の3業種と、すでに海外の需要の取り込みにシフトしている自動車などの製造業のみでしょう。
GDPの約60%を占める肝心な消費関連業種は供給サイドも「土砂降り」です。
空前の低金利で住宅ローンがこれ以上ないくらいゆるいマンション販売も、首都圏の上半期供給は前年比20%マイナス、契約率に至っては、わずか78%。
毎月勤労統計によると、5月の平均給与は26万8859円でかろうじて前年比プラス0.6%となりましたが、アベノミクスによる消費増税と円安のおかげで消費者物価指数はプラス3.4%になっていますので、これでは実質でマイナス。
かろうじて株価が日経平均で1万5000円を保っているので、それによる資産効果が全体を底上げしており、それに公共投資がさらに4兆円積み増されるので、結局そういう恩恵のない人たちにとっては。好景気など全く無縁の話です。
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