新電力Looopがスマートホーム事業に進出。ITベンチャーを子会社化､AIを駆使して電気料金の節約につながる新サービス展開へ

Looopとグラモは電力の使い方の変革を目指す。中央がLooopの中村創一郎社長、右がグラモの後藤功社長（写真：編集部撮影）

新電力中堅のLooop（ループ）が再生可能エネルギー発電、電力小売に続く新たな収益の柱とすべく「スマートホーム」事業に乗り出した。

Looopは2025年8月末、ホームIoT機器を開発するベンチャー企業のグラモを完全子会社化した。グラモはLooopと同じく11年に創業。スマートフォンによって外出先から家電を制御できる機器の開発での草分け的な企業として知られる。24年にはAI（人工知能）エージェント搭載型のホームIoT機器「ナインドット」を開発。その技術力にLooop経営陣が目をとめた。

25年10月時点で約34万件の電力ユーザー数を持つLooop。25年10月の新事業説明会では、同ユーザー数を32年度に250万件に増加させるとともに、ナインドットの累積導入戸数を32年度に100万台にする野心的な目標を公表した。

市場連動型電気料金のメリットとデメリット

Looopの電気料金プラン「スマートタイムONE」は、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動する仕組みだ。春や秋の晴天の日など太陽光発電の発電量が多く、市場価格が安いタイミングをうまくとらえることができれば、電気代の削減ができる。

そうした市場価格の安い時間帯にEVの充電をしたり、エコキュート（ヒートポンプ式給湯器）の沸き上げ時間を昼間に動かすといった手法は「タイムシフト」と呼ばれ、ユーザーの電気代の節約のみならず、再生可能エネルギーを有効に使う仕組みとして普及が期待されている。

他方、市場連動型電気料金プランには電気代の高騰リスクがある。夏や冬など電力の需給が逼迫するタイミングで電力の使用量が多い場合、思いがけず電気代が跳ね上がる可能性がある。

こうしたリスクから、Looopに限らず市場連動型料金プランの顧客は市場全体の一部に限られてきた。およそ7年先とはいえ顧客数5倍増という野心的な目標は達成可能なのか。