米中に出遅れ｢日本のスマートホーム｣普及のカギ データ連携サービスで大企業がタッグを組む訳

（写真：metamorworks／PIXTA）

アメリカや中国に比べて大きく出遅れていた日本の「スマートホーム」が本格普及する環境が整ってきた。スマートホーム向けIoT機器の国際標準規格やセキュリティ認証制度が整備されたことに加え、2025年度から省エネ基準の適合義務化、「居住サポート住宅」の認定制度がスタートすることで、高齢者の見守りや防犯・防災、エネルギーマネジメントなどで、デジタル技術を活用した「スマートライフ」サービスの需要が高まるからだ。

さらにスマートホームのプラットフォームを統合する動きが出てきた。ソニーグループの通信サービス会社、ソニーネットワークコミュニケーションズが設立したスマートホーム会社「ライフエレメンツ（社長・木村真也氏）」に、大阪ガスが2024年8月、東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）が同12月に出資。

ソニーネットワークコミュニケーションズのスマートホームシステムをプラットフォームとして4社で新たな「スマートライフ」サービスを開発し、2025年度から順次、サービス提供を開始する。今後は他の事業者にも同プラットフォームの提供を拡大していく計画だ。

スマートホーム普及のカギを握るもの

日本では人口減少による人手不足の深刻化が進むなかで、単身高齢者や共働き世帯、過疎化が進む地方などで、人々が安心して暮らしていくための生活・インフラサービスをいかに提供していくかが大きな社会課題となりつつある。それらを「スマートライフ」サービスによって解決できるかどうかがスマートホーム普及のカギを握っている。

世界最大の電気・電子技術学会IEEE（本部・アメリカ）が歴史的偉業を表彰する「マイルストーン」に、東京大学の坂村健名誉教授を中心に1989年12月につくった「TRON電脳住宅」が2024年10月認定された。住宅にコンピューターやセンサーなどを装備して生活に便利な機能・サービスを提供する「スマートホーム」の発祥が日本であると世界的に認められたことになる。