米中に出遅れ｢日本のスマートホーム｣普及のカギ データ連携サービスで大企業がタッグを組む訳

2024年10月から国土交通省では、2050年に推計される世帯構成や住生活を支えるプレイヤーなどから国民の住生活の姿を見据えながら、住宅政策の基盤となる住生活基本計画の見直し議論を始めている。

2050年には65歳以上の単身世帯が2020年の738万世帯から1084万世帯に増加し、その7割が持ち家に居住。正社員共働き子育て世帯は2010年からの10年間で約1.5倍に増加し、今後も共働き世帯の比率は高い状態が続くと想定される。

2月17日の第61回会合で共働き世帯の現状と課題について発表したスリール代表取締役の堀江敦子委員は、若い世帯だけでなく、高齢者世帯の見守りや防犯・防災などのIT化の必要性を指摘。国がスマートホームの普及を後押しすることを提言した。

2024年5月に成立した改正住宅セーフティーネット法では、ITによる見守り機能を装備した「居住サポート住宅」制度が創設され、10月1日の開始に向けて準備が進められている。さらに4月から全ての新築住宅・非住宅で省エネ基準の適合義務化が始まることで、住宅会社ではHEMS（家庭用エネルギー管理システム）を装備したZEH（ネットゼロエネルギーハウス）の供給に力を入れ始めた。

スマートホームの普及が本格的に始まるのか

果たして日本でも、スマートホームの普及が本格的に始まるのか。「スマートライフ」サービスとして大きな需要が見込まれる見守り・防犯などの「生活サポートサービス」と、脱炭素社会に向けて省エネ化を実現するための「エネルギーマネージメントサービス」の動向について、次回以降で詳しくレポートする。