｢孤独死や闇バイト｣住宅を危険から守る最新技術…｢スマートライフ｣サービスで豊かな暮らしになるか

（写真：プラナ／PIXTA）

単身高齢者の孤独死問題、闇バイトやお悔やみ泥棒による窃盗事件、激増する空き家の管理などのさまざまな社会課題を、IoT機器を設置したスマートホームで解決する取り組みが広がってきた。

これまでのスマートホームは、住宅に設置された家電や設備機器や家電製品を簡単に操作できるようにするサービスが中心だったが、外部のサービス事業者と連携して居住者の生活を支援する「スマートライフ」サービスへと進化しつつある。さらに人手不足が深刻化している不動産管理など事業者向けのサービスの導入も進んできた。

その変化を後押しするデジタル技術や国の取り組みについて、3月5日に公開した記事『米中に出遅れ｢日本のスマートホーム｣普及のカギ―データ連携サービスで大企業がタッグを組む訳』で詳しく解説した。

人口減少によって新築住宅の需要が落ち込むことが予想されるなか、住宅に関わるさまざまなプレイヤーが協力しながら「スマートライフ」サービスの需要をいかに創出していくか。そのために必要なデータ連携基盤をいかに整備していくかがカギを握る。

高齢者見守りサービスと「事故物件」リスクへの対応

高齢者の見守りサービスは、これまでは単身高齢者の孤独死を防ぐニーズから開発が進められてきた。単身高齢者は2050年には1000万人を突破すると予測されるが、国土交通省の調査によると、賃貸住宅オーナーの約8割が高齢者の入居に対して拒否感を持っており、居室内での死亡事故などによる不安から入居制限が行われているのが実態だ。

自宅における死亡者数を死因別に見ると、約9割を老衰や病死などのいわゆる自然死が占めており、自殺や不慮の事故が発生して、いわゆる「事故物件」となるのは1割以下。しかし、自然死も気付かれずに遺体が放置されたままだと「事故物件」になってしまう。

日本住宅総合センターのセミナーで講演した成城大学の定行泰甫准教授によると、事故物件情報サイト「大島てる」の検索件数は増加傾向にあり、賃貸契約時や中古物件購入時に事故物件をチェックする人は増えているという。