米中に出遅れ｢日本のスマートホーム｣普及のカギ データ連携サービスで大企業がタッグを組む訳

これまでスマートホームの普及に取り組んできたプレイヤーは、ハウスメーカーやマンションデベロッパーなどの「住宅関連企業」、家電、電子機器メーカーやインターネット事業者などの「システムベンダー」、セキュリティ会社、電力・ガス事業者、宅配事業者、不動産管理会社などの「サービスプロバイダ―」の3つのカテゴリーに分かれる。

ゲートウェイ型スマートホームも、リンクジャパンの「HomeLink」、アクセルラボの「SpaceCore」、三菱地所の「HOMETACT」、シャープの「COCORO HOME」、LIXILの「ライフアシスト2」、積水ハウスの「プラットフォームハウスタッチ」などさまざまな企業が提供している。

東急グループのイッツコムでも、2015年から「インテリジェントホーム」、ソニーネットワークコミュニケーションズは2018年から「MANOMA」の名称でゲートウェイ型の提供を開始。同社は、インターネットサービス「NURO」ユーザーを中心に、東急グループは2017年にパナソニック、美和ロックなどとスマートホームの普及団体「コネクティッドホーム アライアンス」も設立し、東急線沿線に住む顧客を対象に事業を展開してきた。

しかし、「一般消費者に直接、スマートホームを売り込むだけでは限界があった」（ライフエレメンツ木村氏）と認める。

アメリカでもネットやケーブルテレビの事業者に大きな役割

そこで、ソニーネットワークコミュニケーションズのグループ会社であるライフエレメンツは、スマートホームのプラットフォーマーとなり、サービスプロバイダーである東急グループや大阪ガスと共同で、これまで蓄積してきたデータを活用して居住者が求める「スマートライフ」サービスを開発することで需要を掘り起こす作戦だ。

アメリカでもゲートウェイ型の普及にはインターネットやケーブルテレビの事業者が大きな役割を果たしており、「ソニーのグループ会社がプラットフォームに責任を持つことで住宅関連企業もスマートホームを提供しやすくなるだろう」（木村氏）と意気込む。