「家庭用ルーター」が“ボット感染”でサイバー犯罪に悪用される被害が拡大、減らない《テレワークのリスク》企業と個人が知るべき対策のポイント

依然として高い「テレワーク」のリスク
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が2025年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が5年連続でランクイン、昨年度の9位から6位に上昇した。

また、「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害は前年度より増えており、その感染経路は依然としてVPNとリモートデスクトップが8割を占めている。アフターコロナにおいても、テレワークにおけるセキュリティリスクは高い状況が続いているようだ。

とくにセキュリティに投資する余裕がなく、社員が私物の家庭用ルーターを使う形でテレワークを続けている企業は要注意だ。
「家庭用ルーターを狙った攻撃は相変わらず多いです。乗っ取られてしまうと、個人情報の漏洩や企業組織などへの不正な侵入につながるほか、とくに『ボットネット』として悪用されるケースが目立ちます」と吉岡氏は指摘する。
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