まず、6月の短観はDIを見ますと大企業、中小企業とも3月から大幅に低下しており、先行きに至っては中小企業については製造業、非製造業ともマイナスになりました。本当に増税の影響がないとすると、なぜ、こんな数字になるのか?
増税は、東日本大震災以上の影響があった
そして、われわれの度肝を抜いたのが5月に発表された消費支出。前年同月比でなんとマイナス8.0%。さらに6月も引き続き前年同月比マイナス3%となり、どこかの新聞は「3カ月連続で減ったものの、マイナス幅は5月の8.0%減から縮まった」などと、のんきなことを書いていて、総務省の「大本営発表」、「消費の基調判断を『持ち直している』として、前月の判断を据え置いた」・・などとそのまま載せているのですから、呆れます。
実際の消費支出(2人世帯以上)の数字を見てみると、5月が27万1411円。6月が27万2791円となっており、確かに多少持ち直しているようにも見えます。
しかし、この27万円台というのは実はとんでもない数字なのです。あの2011年3月、つまり震災直後、東京でさえ、商品が棚から消えて買おうにも何も買えなかった、あの3月に、消費支出は29万1900円もあったのですよ。それから2万円も少ない今の水準が持ち直しているとか問題がないとか言っているレベルではないのではないですか?
さらに官製エコノミストたちが、「この数字は消費者サイドの数字なのでブレが大きいから影響はまだわからない」、とコメントしていました。
そうですか・・・・
しかし、さらに我々がぶっ飛んだのがそのあとに出てきた5月機械受注です。何と前月比マイナス19.5%となりました。ところが、エコノミストは元来この数字はぶれやすいのであてにならない、と言い出したので再びびっくり。いくらブレやすい数字とはいえ、マイナス19%台というのは普通出てこない数字です。
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