7月26日土曜日の日経新聞が、一面で「カジノ20年までに3か所」「政府検討 大阪・沖縄など候補」とぶち抜きで7段抜きの記事を載せた 。以前からこの件をウォッチしてきた筆者としても、「よくここまで書いたな」と感心したほどである(引用は以下)。
政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への大作が欠かせない。
この記事を受けて、28日の株価はカジノ関連銘柄が値を伸ばし、日経平均も半年ぶりに1万5500円台を回復した。それにしても、グローリーやコナミぐらいならともかく、貨幣識別機の「日本金銭機械」なんて会社があるとは、迂闊にも知りませんでしたな。
さて、6月に発表された成長戦略が、「1本の矢ならぬ千本の針」と称されるほど小粒な政策の寄せ集めであった中で、「カジノ解禁」は具体的で分かりやすい大型の需要創造と言える。株式市場が色めき立つのも無理はないだろう。
それにしてもこの日経記事、注目すべき点が3つある。今後、「日本版カジノ」を考えていくうえで、いずれも重要なポイントばかりである。
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