《プロに聞く！人事労務Q＆A》兼業禁止規定を理由に社員を懲戒解雇できますか？

○兼業の職務内容のいかんにかかわらず、会社に対して兼業の具体的職務内容を告知してその承諾を求めることなく、無断で二重就業したことは、それ自体が企業秩序を阻害する行為であり、会社に対する雇用契約上の信用関係を破壊する行為と評価されうるものである。

○兼業の職務内容は、会社の就業時間とは重複していないものの、軽労働とはいえ毎日の勤務時間は６時間にわたり、かつ深夜に及ぶものであって、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えるものであり、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いものとみるのが社会一般の通念であり、事前に会社への申告があった場合には当然に会社の承諾を得られるとは限らないものであったことからして、無断二重就業行為は不問に付して然るべきものとは認められない。

○会社が無断二重就業の就業規則違背行為をとらえて懲戒解雇すべきところ通常解雇にした処置は企業秩序維持のためにやむをえないものであって妥当性を欠くものとはいいがたい。

○解雇当時、すでにキャバレーへの勤務を事実上辞やめていたとの事情を考慮しても、解雇が解雇権濫用により無効であるとは認めることができない。