東京女子医大「医師待遇の不利益変更」に募る疑念 「時代の流れに逆行」厚労省検討会の構成員も指摘

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東京女子医大は人件費抑制の一方で大型施設の建て替えを推進している(筆者撮影)

「東京女子医科大学は一体、何を目指しているのか。そして医療機関としてどのような社会的責任を果たすのか、見えてきません」

労働法の第一人者である、早稲田大学法学学術院の島田陽一教授は、筆者の取材に対し、このように疑問を投げかけた。島田教授は厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の構成員も務める。

2024年から大学病院を含む勤務医の長時間労働に上限規制が適用される。今年5月には改正医療法が成立し、医療機関に対し勤務医の健康確保を図るよう具体的な措置を取ることが義務づけられた。いわゆる「医師の働き方改革」の第一歩である。

名門として知られる東京女子医大の付属病院で、医師が一斉に退職した結果、一部の診療科で外来や入院の中止などの混乱が起きた。原因となったのは、医師が所定労働時間内に、ほかの病院で働くことを認めた「研究日」の廃止だった。

東京女子医大は、「医師の働き方改革」を受けた措置だと学内で説明しているが、医師たちは疑問を抱いている。

医師の本給が約20万円。同世代の看護師より低い(筆者撮影)

看護師より医者の給与が低い

「看護師から言われたことがあります。そんな給料でなぜ医者やっているんですかと。給与明細をお見せしましょうか」

苦笑いしながら、若手医師はスマートフォンを取り出して、給与明細の画面を見せてくれた。「本給 約20万円」。これに諸手当がついても、額面で30万円前後。そこから社会保険などが引かれる。ちなみに、同世代の看護師は本給27万円程度だという。

個人の特定につながるために詳細は明かせないが、この若手医師は初期研修を終えてある程度の経験を積んでおり、東京・新宿区にある「本院」と呼ばれる付属病院では、外来を担当している。

若手医師によると、「本院」の近所に住む暗黙のルールがあり、経済的にも負担が大きいという。

「オンコール当番で夜間に呼び出しがあると、30分以内に駆けつけるのが原則です。この担当になる医師の多くは、本院の徒歩圏内に住んでいますね。あの周辺は家賃の相場が高いエリアなので、私の場合は1カ月分の家賃で本給の大半が消えてしまいます」 

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