東京女子医大｢医師待遇の不利益変更｣に募る疑念 ｢時代の流れに逆行｣厚労省検討会の構成員も指摘

一方、今年2月に大学側は説明会を開いて、「臨床医師研究日休暇」を3月末で廃止、すべての医師は付属病院で「週39時間」の労働義務を負うと通告した。これで、長年続いてきた「研究日」（2019年からは「臨床医師研究日休暇」）は、完全に廃止となる。大学側のこうした姿勢に反発して、多くの医師が東京女子医大を去る決断をした。

「私も含めて、医師たちは油断していました。年中無休プランが撤回されたので、研究日の廃止も結局は立ち消えになるだろう、と思ってしまったのです」（前出の中堅医師）

「研究日」が廃止されると、収入を維持したい医師は7時間多く付属病院で働き、「週39時間」勤務で外勤を継続しなければならない。

「週32時間」勤務のまま外勤を続ける選択もできるが、「給与は相応になる」と大学側は説明した。

「相応」とはどの程度なのか？ 医師らの質問に対して、大学側は「本給が2割下がる」と口頭で答えたという。そこで複数の医師がメールなどで、文書による明示を求めたところ、明確な返答がなかった。

東京女子医大の広報室は取材に対して、「意図的に回答しなかったのではなく、返信漏れなどの不手際があったのでは」と述べている。

大学側は「不利益変更であっても合理的」

労働時間の増加や賃金の減額など、労働者にとって明らかにマイナスとなる就業規則の変更を「不利益変更」という。労働契約法の第9条では、労働者と合意なく「不利益変更」することは禁止されているが、例外規定もある。

今年4月20日、東京女子医大の各診療科から代表を集めて説明会が行われた。入手した録音データには、経営側の労務担当弁護士が、「不利益変更」について言及する場面が記録されていた。