消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由

お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ

消費増税が「景気後退」を招く理由とは?(写真:CORA/PIXTA)
1989年に3%の消費税が導入されて以来、5%、8%、10%に引き上げられました。しかし、世界的に経済が低迷する中、これ以上の消費増税は「景気後退を加速させるだけ」といった見方も。消費増税が「景気後退」を加速させる心理面から見た理由とは? 精神科医の和田秀樹氏による新書『ストレスの9割は「脳の錯覚」』より一部抜粋・再構成してお届けします。

「毎年宝くじを買えば、いつかは一等が当たるだろう」「サイコロを6回ふって、まだ1が出ない。そろそろ1が出てもいいはずだ」

こんな風に考えたことはないでしょうか。一見、納得できる考え方です。しかしよく考えてみると、これにはなんの合理性もないことに、気がつくはずです。

確率論でいえば、1000万分の1の確率で1等が当たる宝くじを、毎年何度買ったって、当選確率は1000万分の1のままです。同じように、サイコロを何度ふろうと、1が出る確率は6分の1のままです。

それなのに、「今年こそは当たりが出るはず」と期待して、都合のよい風に考えてしまうのが、人間なのです。日常生活を送っていると、ある種の期待感から、迷信みたいな不合理なことでも、「うっかり」信じてしまいます。

人間は思ったほど「合理的」に動けない

宝くじやサイコロの例は、心理学の世界では「意思決定における不合理さ」と呼ばれています。

確率論では不合理でも、感情が働いて当たり前のように信じてしまう。人間の考えることは、そもそも土台からして危ういものであり、ときに不合理な判断をする。心理学の世界には、そんな意外な事実を示した研究がいくつもあります。

なかでも代表的なものが、ジョセフ・スティグリッツ、ダニエル・カーネマンによる研究です。カーネマンらの研究は「行動経済学」と呼ばれますが、心理学を経済学に応用したものです。研究によってわかったのは、「人間は往々にして、合理的に行動しない」ということです。

もともと経済学という学問の世界では「経済は合理的に動くものだ」と考えられました。古典的な経済学も、ケインズ経済学も、マルクス経済学も、その点では同じです。ところが、現実の経済は、その理論の通りには動いていません。

それもそのはず、これらの経済理論は次の2つの前提条件のもとで成立していました。1つは、「人々は完全な情報を持っている」。これは売り手だろうと買い手だろうと完全な情報を持った上で、売買の判断をしている、ということ。2つめは「人々は合理的に判断する」。たとえば安ければ買い、高ければ買わないということです。スティグリッツとカーネマンは、この前提に疑問を投げかけたのです。

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