偽物ハラルが蔓延する｢観光立国｣の瀬戸際 ムスリム誘客の本気度が試されている

「観光立国」に向けてハラル対応は不可欠だが、政府の施策には課題も残る（写真：三木光/アフロ） 【お詫び】当初掲載していた写真にハラルマークが写っていましたが、イメージ写真として使用したものです。当該マークが偽物であるという意図はありません。

“ニセモノが氾濫する国ニッポン”。対応を誤れば、イスラム世界からそういう目でみられかねない瀬戸際に立っているのかもしれない。

ビザ発給条件の緩和をきっかけに、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどムスリム（イスラム教徒）が多数派を占める東南アジアからの旅客数が急増している。にもかかわらず、受け入れる側の日本で態勢が十分に整っているとはいえない。

確かに、東京オリンピックの話題とともに、どこかしらの企業が「ハラル対応を始め、認定マークを取得した」という記事を目にするようになってきた。だが今、国内で増殖しているハラルマークには、よく似ているがちょっと違うというものがかなり混じっているようなのだ。

ちょっとの差でも大問題

「ハラル」とはアラビア語の「許されている」「合法の」という意味で、イスラム教の戒律にしたがって作られたものを指す。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。

ある“ローカル”ハラル認証団体の理事は「大げさに考えることはありません。日本にはハラルなもの、たくさんあります。ちょっとだけ管理をしっかりすればいいのです」と言う。自身を敬虔なムスリムだと称するパキスタン人から、ムスリムでない日本人がそう言われれば、そうなのかと納得しそうになる。だが、それは本当に、すべてのムスリムに通用することなのだろうか。

もちろん、豚やアルコールを口にしたからといって、ムスリムに健康上の被害やアレルギーが出るわけではない。だが、信仰上のことなので、日本人にとっては“ちょっと”の差でも、敬虔なムスリムにとっては大きな問題となる。作為、不作為にかかわらず、それらを提供したとあっては、ムスリムを貶めるだけでなく、宗教を侮辱することにもなりかねない。