偽物ハラルが蔓延する｢観光立国｣の瀬戸際 ムスリム誘客の本気度が試されている

だが、たとえば、イスラム国家への輸出が許されないハラルマークを発行している団体が、講師としてハラルの輸出ビジネスの何たるかを講義している。その講義は本当に、実際の輸出に役立つのか。

マレーシアのハラル認証団体ではない、あるローカルハラル団体の理事は、「イスラム圏以外の国では食べ物さえハラルならば、アルコール飲料を売っても、マレーシアのハラル認証は取れる」と断言する。ところが、宗教法人日本ムスリム協会とNPO法人日本ハラール協会の代表者は「とんでもない」と、言下に否定する。

日本ムスリム協会も日本ハラール協会も、ともに日本国内でマレーシア政府ハラル認証機関（JAKIM）とシンガポール政府の認証機関（MUIS）の承認を受けている数少ない団体である。この両団体からハラルマークの認証を受ければ、マレーシアとシンガポールにそのままハラル商品として輸出もできる、“由緒正しい”団体だ。ローカルハラル団体と意見は真っ向から対立しているが、どちらが真にムスリムに“フレンドリー”なのか。

日本で厳格なハラル対応は無理

厳格にハラルに対応しようとすると、たとえば食材を製造する工程はもちろん、運ぶトラックや倉庫までもハラル認証を受けていなければならないとされる。また、たとえば鶏肉でも、屠畜処理されるときにお祈りを上げるだけではなく、エサがハラルだったのか、放し飼いにされていたのか、など厳しい要件がつく。

つまり、そもそもイスラム国家でない日本で、厳格なハラル対応はしょせん無理なのだ。輸出する場合は必須だが、こと国内で提供するものにハラルマークは本当に必要なのか。たとえば、シンガポール政府が認定したハラルマークが貼ってあれば、サウジアラビアの人が安心して食べられるかといえば、そうではない。

あるムスリムは「自分が信頼するハラルマークはすべて覚えていて、知らない、見たこともないマークには近づかない」と言っていた。そうだとすれば、イスラム国家でもない日本だけに通用する、ハラルとは何を指すのか。そのハラルマークで得をするのは誰なのか。

観光庁が進めようとしている、正しい知識の啓発と正確な情報発信は重要なことだ。だが、業者が乱立し、混沌を増している中で、何らかの基準、担保を作らなければ、情報発信、環境整備も“砂上の楼閣”になりかねない。