新型コロナ危機で露呈､日本の｢国力｣と｢弱点｣ 多面的な視点で日本の危機管理能力を検証する

感染症危機への対抗は、感染症「危機管理」であって、単なる感染症「対策」とはまったくの別物である。それは、軍事オペレーションに通ずるものがある。科学は非常に重要だが、科学はオペレーションを構成する一要素に過ぎず、科学だけでは対抗できない。国全体で行う感染症危機管理オペレーションを統括する指揮官が必要だし、それを支える参謀集団が必要となる。

指揮官や参謀は、科学的知識を備えているだけでは不十分であり、法律知識、国際的能力、統治機構の知識、危機管理組織のオペレーションに対して指揮統制を発揮するための軍事的思考が求められるだろう。それによって初めて、医療・公衆衛生・渡航措置を統合運用し、国全体で感染症危機に対処することができる。

日本の感染症危機管理オペレーションは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室や、厚労省を初めとする省庁が分担して行っているが、一括して指揮統制を行使し調整を行う、より上位の存在が不在だ。

感染症に関する国力評価ツールはあるのか

経済活動の維持（E）は、感染症危機管理オペレーション（M）によって生じる社会経済活動の圧迫という副作用の軽減策である。例えば、政府による持続化給付金などの経済支援策などが挙げられる。日本では、経産省を初めとする多くの省庁が担当している。

新型コロナ危機が起こる前、WHOと加盟国は、来る感染症危機に対して世界全体で十分に対処できるよう、DIMEに代表される各国政府の対処能力、特に感染症インテリジェンス（I）と感染症危機管理オペレーション（M）（両方を合わせてコア・キャパシティと呼ばれる）を高めなければならないという危機感の中にいた。

そして、世界全体で対処能力を増強するために、感染症危機管理に関する各国政府の国力を計測して評価する枠組みが3つ作られた。グローバル・ヘルス・セキュリティー・インデックス、WHOが主導する合同外部評価（JEE）、国際保健規則（IHR）の国内実施体制に関する各国年次報告（SPAR）である。

しかし、新型コロナ危機にあたり、これらの国力評価ツールはほとんど役に立たなかったことが露呈した。世界の新型コロナ危機への対応を検証している独立検証委員会（IPPPR）は、「これらの評価ツールは失敗した」と明言している。

例えば、グローバル・ヘルス・セキュリティー・インデックスでは、新型コロナに苦しむアメリカとイギリスが1位と2位を占め、感染症危機への備えが優れていると評価されていた。ちなみに、日本は21位、中国は51位、韓国は9位であった。