新型コロナ危機で露呈､日本の｢国力｣と｢弱点｣ 多面的な視点で日本の危機管理能力を検証する

そのオペレーションには霧と摩擦という不確実性が常に介在し、病原体との相互作用を通じて初めてさまざまな情報がわかってくるのであって、不測の事態のない感染症危機管理オペレーションなど存在しないことを理解する必要がある。

また、指揮官がその権限と責任を行使し、危機管理オペレーションの全体を統合して一体的に率いるために、「指揮統制」の概念を徹底することも重要だろう。例えば、ダイヤモンド・プリンセス号の混乱などは、指揮統制への不理解が招いた事態であるとも言える。

WHOは、危機管理オペレーションを強化するにあたり、このような軍事に由来する危機管理の概念を採用している。また、アメリカの感染症危機管理オペレーションを担うCDCも、その一定数が制服を着た軍人で占められていることはあまり知られていない。

ここに、感染症危機への対処は、単なる感染症「対策」ではなく感染症「危機管理」である点を見出すことができる。日本政府も、軍事の考え方を採用することで、より統率の取れた危機管理オペレーションを構築することが可能だ。

経済活動の維持については、一からその強化方法を検討する必要があろう。新型コロナ危機では、各国政府の経済対策はすべて手探りであった。効果的だった経済政策もあれば、まったく効果がないか、むしろ悪影響を与えてしまった経済政策もあるかもしれない。

「パンデミック経済学」の確立が必要だ

日本は、今回の危機で得られた知見を踏まえ、「パンデミック経済学」とも言うべき分野を確立する必要があるだろう。具体的には、パンデミックに対処するためのミクロの産業政策や、マクロの経済財政政策の確立だ。それによって、次に来る超弩級の感染症危機に際し、より効果的に国民生活と国家経済を維持する政策手段を取ることができるのではないだろうか。

基盤的社会システムについては、日本は、医療への良好なアクセスや支払い可能な費用など、UHCが機能している国である。しかし、感染者数の増大に伴って病床が逼迫するなど、有事における医療資源の配分について課題が残った。

このように、DIME、政治的リーダーシップ、基盤的社会システムのどこに日本の弱点があったのかという、感染症危機管理を巡る日本の「統治」全体について危機のさなかから包括的に検証し、課題を炙り出すことによって、次なる感染症危機に向けて、日本の国力を増強することができる。

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