野村もSBIも参入｢デジタル有価証券｣の新潮流 国内初が相次ぐSTOは証券界に大変化をもたらす

とくにSTで投資環境が大きく変わりうるのが社債だ。基本的に証券会社が売買の相手になる現在の個人投資家向けの社債発行は、投資家が増えるほど管理コストが膨らむ。費用が増えると発行体が証券会社に支払う手数料も増えるため、小口の発行は敬遠されてきた。

SBI証券が実施するSTOの場合、発行額は1億円で、10万円単位で投資ができる。100万円単位が多かった従来型の社債発行よりも小口だ。「将来的には100円単位の発行も可能」（証券会社幹部）といわれる。

現状、個人向け社債は満期保有が基本で、中途での売却がほとんど想定されていない。日本証券業協会が個人向け社債などの店頭気配情報（価格）を1日1回公表しているが、株式でいう東京証券取引所のような取引市場が存在せず、実際に社債を売買するまで値付けがどうなるのかわからない。