ロイヤルホスト｢双日と提携｣で業績復活なるか ノウハウに魅力､航空関連ビジネス再建に本腰

主要5事業の中で、ロイヤルHDが最も手を焼いているのが祖業である機内食事業で、空港内のコントラクト事業も厳しい。2020年12月の月次売上高はそれぞれ前年同月比85％減、同60.4％減と低調で、他事業と比べてもコロナ禍からの回復の遅れが鮮明となっている。

菊地会長は「（機内食事業は）誰かの力を借りないと立て直せない」と判断。機内食事業を担う100％子会社「ロイヤルインフライトケイタリング」の持ち分60％を双日に譲渡し、ロイヤルHDは出資比率を40％に引き下げて持ち分法適用会社に移行する。機内食事業の喫緊の課題は製造工場の稼働率向上で、今後は双日の多様な販路とノウハウを使い、空港内店舗などさまざまな需要を掘り起こしていく。

外食は「てんや」に回復の兆し

今回の双日との提携について、外食業界に詳しい、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員も「機内食の販路を広げることが期待できる」と評価する。

一方、航空関連以外の事業は基本的に自力再建路線をもくろむ。「昨年10～11月にホテルの平均稼働率は7割を超えた。インバウンドがないと厳しいホテルも片手の指の数ぐらいはあるが、国内で人が動けば基本的にホテル事業は回復していく」。菊地会長はホテル事業の先行きをこのように見通す。

鮫島氏も空港内以外のコントラクト事業の先行きは明るいと語る。「百貨店内店舗がやや苦戦するだろうが、介護施設などはコロナのクラスターが発生しない限り、需要が戻っていくだろう」

外食事業や食品事業でも明るい兆しが見え始めた。1つがてんやの回復だ。2回目の緊急事態宣言下では、定価650円の上天丼弁当（並盛）を500円で販売するなどの持ち帰り向け施策が奏功。既存店の売上高も、1月が前年同月比10.7％減、2月も同3.4％減とほぼ前年並みに戻りつつある。