コロナ倒産「これから急増」という最悪シナリオ

資本増強で残れる会社と倒れる会社に分かれる

これまで持ちこたえていた会社も倒れ始める(デザイン:杉山 未記)

「当社の存亡に与えるリスクを勘案したとき、何らかのアライアンスが必要であると昨年9月ごろから感じていた」

2月15日、ロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、総合商社である双日との資本業務提携締結に関する記者会見でこう述べた。

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ロイヤルHDは、「ロイヤルホスト」「てんや」といった外食店のほか、ホテルや機内食も展開しているが、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。2020年12月期は275億円の最終赤字に転落、自己資本比率も1年で30ポイント下がり19.7%まで低下していた。このため双日と資本業務提携を結び、第三者割当増資や新株予約権の発行で約178億円を調達することにしたのだ。

会見では、昨年9月ごろから証券会社などを通じて相手を探していたとした菊地会長。しかし事情に詳しい関係者によれば、同年4月ごろからさまざまな再建策を模索、出資してくれそうな先への接触も図っていたという。

というのも菊地会長は、日本債券信用銀行が1998年に経営破綻した際、頭取秘書を務めており、経営破綻を肌で知っている。そのため運転資金や自己資本がいつまでもつのか、ロイヤルHDに残された時間を把握していたのだ。

そこで、不採算店の閉鎖や希望退職の募集といったリストラを進める一方で、自力再建するのか、それとも他社と提携して資本増強を図るのか、2つの選択肢を同時に模索していたわけだ。

自力再建は無理

だが、新型コロナ感染拡大のスピードとその衝撃は想定以上だった。自力再建は無理だ──。そう感じた菊地会長は、9月から提携先探しに舵を切る。

鉄道会社や国内のファンドなど、複数の相手と繰り返し協議を持ち、最後に選んだのは双日だった。出資金額やシナジーはもちろんだが、大きかったのは意思決定の速さだった。菊地会長がコロナ禍での変化の速さを痛感していたからだ。

双日との提携によってロイヤルHDの自己資本比率は50%近くまで回復する見込み。ギリギリのところで生き残りへの土台を固めることができた形だ。

『週刊東洋経済』は3月8日発売号で「コロナ倒産 最終局面」を特集。「コロナ関連倒産」急増が目前に迫る中、苦境にあえぐ業界が現在どうなっているのかをリポートし、危ない企業を見破るノウハウも伝授している。

新型コロナによって資本不足が危険水域に達し、資本増強を急ぐ外食企業は少なくない。

「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスもその1つ。今年2月、生鮮食品オイシックス・ラ・大地やファンドを引受先とする第三者割当増資で約25億円を調達した。

コロナ前から店舗閉鎖はもちろん、従業員を他社に出向させたり、本社を移転したりして固定費圧縮に努めていたが、2020年9月末に9億円の債務超過に転落してしまう。

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