JAL企業年金大幅削減の余波--「対岸の火事」どころか「類焼」が続出か

JAL企業年金大幅削減の余波--「対岸の火事」どころか「類焼」が続出か

会社更生法手続き中のJAL(日本航空)の大西賢社長は、この3月に厚生労働省に申請した企業年金改定(削減)について「認可を受けた」と発表した。退職者(OB)で平均30%、現役社員で平均50%の削減になる、としている。

「ザマを見ろ」では済まない事態

企業年金削減では、削減対象者の3分の2以上の了承を得たうえで厚生労働省の認可を得る必要がある。

企業年金削減には、たいへん高いハードルが設けられ、事実上、これまでは「削減」は極めて困難とされてきた。特に、企業年金をすでに受給しているOBは手が届かない存在であり、「削減」は無理といわれてきた。

しかし、JAL問題では、会社更生法適用申請という非常時的局面であることを背景に、OB、現役とも企業年金が大幅に削減される方向となっている。

JALは、一般の企業各社に比べると格段に恵まれた高い企業年金だっただけに、「ザマを見ろ」という声や見方がないではなかった。OBでは、1カ月26万円受給していたものが18万円強に削減されるが、それでも相対的にはまだ高い企業年金であることは変わりない。

しかし、問題は「ザマを見ろ」と対岸の火事では済まないところが深刻だ。

3月末には、三菱重工業が、現役社員と退職者OBの一部を対象に9月から企業年金給付額を年間平均1万2000円削減することで、労働組合と基本合意した動きが表面化している。資金の運用が困難で、給付利率を下げる、というのである。

1カ月当たり1000円の削減だが、ここでも現役社員のみならず、退職者にも削減の手が入れられている。

キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 地方創生のリアル
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
最新! 危うい会社リスト<br>7つの指標で徹底解析

高成長会社と危ない会社は紙一重。業績順調な企業も先行きは安心できません。突然巨額赤字に陥る、そもそも行き詰まっているなど、将来リスクを抱える会社を多様な切り口でリストアップしました。7つの指標であなたにも見分けられます。