中国初、自動運転企業にタクシーの営業許可

サービス開始時期は未定も、商用化へ一歩前進

文遠知行は自動運転タクシーの商用化に向けた小規模な試験営業運転をすでに始めている(写真は同社ウェブサイトより)

中国の広東省広州市の交通運輸局は2月9日、自動運転スタートアップの文遠知行(ウィーライド)の子会社にネット配車タクシーの営業許可証を交付した。自動運転技術の開発企業がネット配車サービスのライセンスを取得したのは、中国ではこれが初めてだ。

文遠知行によれば、サービスの具体的な開始時期については自動運転車両に関する行政の法規整備の進捗と(自動運転タクシーへの)需要動向を見て判断するという。

現時点では、中国政府は公道上での自動運転車両のテスト走行において乗客から料金を徴収することを許可していない。このため、文遠知行は既存のタクシー会社との提携による自動運転タクシーの実現を模索してきた。2019年8月、タクシー大手の広州市白雲出租汽車および政府系投資会社と合弁会社を設立。同年11月から小規模な営業サービスを開始した。

なお今回のライセンス取得に伴い、文遠知行が(提携先への技術提供だけでなく)自らアセットを持つ形でネット配車サービスに本格参入するのかについて、同社は「今のところ未定」としている。

タクシーの次は自動運転コミュニティーバス

もうひとつ注目されるのが、今回取得したライセンスの下で運営される自動運転タクシーが、セーフティードライバーを同乗させるかどうかだ。その有無は、自動運転技術の商用化を実現する重要なポイントとなる。

前述の自動運転タクシーの合弁会社は、まだモデル・プロジェクトの段階にある。営業運転区域は広州市黄埔区内の144.65平方キロメートルの範囲に限られ、車両数も40台に制限されている。さらに、安全運行を確保するためにセーフティードライバーが同乗している。

タクシー会社にとって、自動運転技術の最大の魅力はコスト削減にある。要するに、自動運転システムが人間のドライバーに取って代わることを期待しているのだ。

一方、自動運転技術の開発企業はもっと多くの可能性を模索している。文遠知行は自動運転タクシーの経験をベースに、その事業モデルを自動運転コミュニティーバス(訳注:住民の足として一定の地域内を運行する小型バス)に移植しようとしている。

本記事は「財新」の提供記事です

1月27日、文遠知行は公共交通大手の広州市公交集団との戦略提携契約に調印。自動運転バスの新たなビジネスモデルを共同で構築し、2021年末までに自動運転バスの有料運行試験を始める計画だ。

(財新記者:鄭麗純)
※原文の配信は2月10日

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 買わない生活
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT