日経平均は一体いくらならバブルなのだろうか ｢コロナ･ブル｣と｢コロナ･バブル｣の差はどこか

日経平均は昨年の3月には1万6000円台まで下落していた。今はほぼ3万円。「完全なバブル状態」なのだろうか（写真：アフロ）

「史上最高値！」と「約30年ぶりの高値」とのスケールの差はあるものの、米日両国の株価が賑やかに上がっている。それにしても、上昇のスピードが速く、幅も大きい。

コロナショックによる昨年3月末ごろの株価を思うと、「これはバブルなのだろうか？」と心配する人がいるのは、もっともなことだ。中国はプラス成長であるとしても、先進各国のGDPは対前年比マイナスに沈んでいて、実体経済は回復していないのに、株価が上がっている。

今は危険なバブル状態なのだろうか？

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現在の状況は、コロナで株価が上がっていると理解しておくといいだけの「コロナ・ブル」（「ブル」は強気相場を指す相場用語）なのか、それとも株価が上がりすぎていて危険な「コロナ・バブル」なのか。判断の分かれるところだが、どちらなのだろうか？

筆者にきいても株価の先行きがわかるわけでもなかろうに、と思うのだが、「株価はどうなっているのでしょうか？」「これからどうなりますか？」という趣旨の取材を受ける機会が増えている。

本連載でもすでに書いた通り、この株価上昇は、「コロナのおかげ」だ。先進各国でもともと行われていた金融緩和が強化され、コロナ対策の財政支出がこれを後押しすることで、市中に有効にマネーが出回ることになり、このマネーが株式市場（ビットコインなどにも）向かって、株価が上昇している。

財政支出を抑えたい財務省は認めたくないだろうし、日銀は、金融政策だけでインフレにできるという建前を維持したいし、財務省には遠慮があるので、共に黙っている。

しかし、「財政の後押しは金融緩和に効く」ことが確認された。特にゼロ金利の状況では有効なのだ。これは、MMT（現代貨幣理論）のような新しい理論によらなくとも、これまで「どマクロ」と揶揄されていた古い教科書に載っている経済理論でも普通の話だ。