2021年､日経平均は3万2000円でも驚かない 3万円の大台を突破する必要な条件とは何か

コロナで厳しい産業も多いなか、2021年の日経平均は一段と上がるのだろうか（写真：ロイター／アフロ）

今回は、2021年に向けて少し視野を広げ株式市場を展望しよう。令和の時代は2019年5月1日から始まったが、株式市場にとってはそれからの約5カ月間が「新しい日本のコンセンサス探し」に迷っているような株価の低迷期間となった。しかし、日経平均株価は同年10月の2万1000円台から12月の2万4000円台まで駆け上がった。

現在はコロナと株高が「併走中」

これを受けて「令和2年が実質的令和時代の始まり」との認識のもとに、2020年は希望のもとにスタートしたはずだった。

実際、1月17日には2万4115円の高値を付け、期待通りに進むと見られた。その「年初相場」を突然襲ったのが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）である。コロナショックとなった3月の急落は、100年に1度と言われた2008年のリーマンショックにも匹敵した。ショックからわずか12年後のことである。

しかも今や感染拡大は1波、2波より明らかに大きい第3波を迎え、世界経済は危機に瀕している。そのなかでアメリカのNYダウやS&P500種指数、ナスダック総合指数は史上最高値を更新している。また、医療水準から今後の感染拡大で最もリスクが高いと言われるインドの代表的指数も、先週は史上最高値だ。

これらの市場が上最高値更新、日経平均株価も約29年ぶりの高値となっているのは、本欄で何度も指摘した通りだ。経済の毀損を低減させるため、各国が今まで考えられなかった規模の財政出動で市中にカネを供給し、需給相場を作り上げたためだ。

皮肉なことに、コロナ禍がいまの株価を支えている現状となっている。このようなコロナ危機と株高が並走する形で2020年が終わり、2021年を迎えるわけだ。