2021年、日経平均は3万2000円でも驚かない

3万円の大台を突破する必要な条件とは何か

さて、いよいよ年の瀬も押し迫ったが、12月29日と大納会の2日間に、2021年への市場の期待を見たい。つまり2020年は12月28日が「株式等の年内受け渡し最終日」(受け渡し日=決済日のこと。約定日を含め3営業日目なので28日に約定すれば30日に決済される)であり、29日からは2021年渡し(実質新年相場入り)となる。

例年、実質新年相場入りする時期は、需給で株価が圧倒的に強くなる。つまり、個人投資家の年末調整売りも終わり、2021年に備えたファンドの新規買いが入るからである。特に2020年は、ファンドに世界の余剰資金が集まって手に負えず、積極運用をせざるをえない状況だという(某ファンド談)。

12月29日は株価が高そうな理由

ところが近年はと言えば、2018年は急落の年末となり、2019年は前述の通りすでに高かった。そのため「新人投資家」にとってはそれほど年末高のイメージはない。

2020年も11月の「異常高」による利益確定の反動もあり、12月は期待外れのモミ合い相場に終始した。よって、もし2020年に12月29・30日の2日間が高かったら典型的な「掉尾の一振」となり、2021年への期待で年を越せるのだが、果たしてどうだろうか。

実は、上場株式等の受け渡し日がそれまでの約定日から起算して4営業日目から3営業日目に変更されたのは、2019年7月16日だ。この年には12月27日が実質新年相場入りの日だった。このときは87円安となり、逆の結果となった。

年越し資金の欲しい投資家は、2020年大納会の3日前の12月28日に売らなければならない。日本人の生活常識からすると、年明けよりは年内に現金が必要な投資家が多いのではないかと考えられる。よって、大納会前日の29日よりも28日のほうが、売り物が多いと推測できる。

もちろん、他の市場要因があるので、必ず翌年受け渡し日の株価が高くなるとは限らない。だが、2006年末から2018年末の13年間の「旧ルール時」で日経平均株価を見ると、翌年受け渡し日の日経平均株価がプラスだったのが10回、マイナスが3回となっている。ということで行けば29日はプラスの確率が高い。

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