プライベートクレジット大手ブルー・アウル・キャピタルの株価は19日、同社運営ファンドの1つにおいて、投資家が資金を引き出せる方法を変更すると発表したことを受けて急落。プライベートクレジット業界の潜在的な問題に対する懸念が改めて強まっている。
ブルー・アウルは、これまで四半期ごとに受け付けていた解約の請求を停止し、今後は四半期ごとに償還額を決定すると発表した。
世界金融危機の始まりを思わせる
投資家との電話会議でブルー・アウルの経営陣は今回の変更を前向きに伝えようとしたが、発表は逆効果となり、今後の解約を阻む動きなのではないかという懸念が投資家に広がった。
ブルー・アウルの株価は19日、一時10%下落した後、最終的に6%安で取引を終えた。アレス、アポロ、ブラックストーンなど、ほかのプライベートクレジット関連企業の株価も5%以上下落した。
ウォール街のベテランで債券運用大手PIMCOの元CEOモハメド・エラリアンは、今回のブルー・アウルの償還条件の変更は、2007年の世界金融危機の始まりを思わせるとソーシャルメディアに投稿した。当時、銀行は不良債権化していく住宅ローンの損失を封じ込めようとしていた。
エラリアンは投稿で次のように書いた。
「これは、07年8月(のパリバ・ショック)に似た『炭鉱のカナリア』的な瞬間なのか?」




















