「ゆでガエル」状態になりつつある日本  人口動態はウソをつかない

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政治は高齢者に痛みを求める努力を放棄しているといわれていますが、65歳以上の人をこれまでどおり「高齢者」と気遣い続ければ、いよいよ社会は立ち行かなくなります。「そんなことはない!」といっているのがポピュリズムの政治家たちです。財政では収入と支出がはっきりしているわけですから、そのことを丁寧に説明すれば、国民の大半が納得できるのではないでしょうか。それを一部の経済評論家や政治家が「経済が4%の成長を続ければ、日本の財政は消費増税がなくても再建できる」などというものだから、話がおかしくなるのです。

しかし、4%の成長が本当に可能なのかどうかは、好景気に沸いた小泉政権のときですら2%の成長を掲げながら、実質成長率の平均は1.36%しか達成できなかったのです。当時よりも日本の潜在成長率が落ちていることを考えると、4%という数字は非常に困難なことがわかります。そういう経済評論家は、自分のビジネスを増やすために、国民受けがいい大風呂敷を広げているといわざるをえません。

さらに悪いことに、こうした論法に乗っかってしまう愚かな政治家がじつに多いのです。冷静に財政状況を考えれば、国債の急落リスク、それによる長期金利急騰のリスクを回避するためには、国は増税せざるをえないという結論が出てくるはずです。もちろん、社会保障制度を破綻させないためには、増税と同時に歳出削減が実行されなければなりません。

 ところが、歴代政権は社会保障に関する歳出削減の先送りばかりしてきました。それでも、次の政権か、その次の政権は、歳出削減からもう逃げられないと思います。

予算の収支を示す指標として、日本はプライマリーバランス(基礎的財政収支)を用いています。プライマリーバランスとは、税収と日銀からの納付金などの税外収入を合わせた財源から、社会保障などの政策経費を差し引いたものです。2013年度のプライマリーバランスは23.2兆円の赤字です。

世界を見ると、ドイツではすでに黒字を実現しており、イギリスとフランスは2017年に赤字をGDP比で1~2%程度に抑える目標を掲げています。しかも、これら欧州諸国の数値は日本と違って歳出面で政策経費に国債の利払い費まで加えたものです。日本の数字が国際基準から見て、いかに過少に見積もられているかがわかりますが、それでもプライマリーバランスの黒字化を達成できないわけです。

政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を掲げていますが、その前提として実質2%、名目3%の成長を条件としています。この経済成長率も甘い見通しであるといわざるをえません。

このまま危機を危機として意識しない状況があと10年も続けば、日本は「ゆでガエル」状態になってしまうのではないでしょうか。

次回は、これからの日本が具体的にどうすればいいのかを指し示したいと思います。

中原 圭介 経営コンサルタント、経済アナリスト

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なかはら けいすけ / Keisuke Nakahara

経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。
主な著書に『AI×人口減少』『これから日本で起こること』(ともに東洋経済新報社)、『日本の国難』『お金の神様』(ともに講談社)、『ビジネスで使える経済予測入門』『シェール革命後の世界勢力図』(ともにダイヤモンド社)などがある。東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』、マネー現代で『経済ニュースの正しい読み方』、ヤフーで『経済の視点から日本の将来を考える』を好評連載中。公式サイトはこちら

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