消費税軽減税率は､低所得者対策にならない 集団的自衛権と軽減税率問題は､独立して考えよ

飲食料品には、軽減税率が適用されるのだろうか（写真は消費税が８％へと増税になった直後のイオン、撮影：今井康一）

自民・公明、｢安保｣「税制」の重要会議に「同じ顔」

５月27日、自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が開催された。この与党協議会の座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理は北側一雄公明党副代表で、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論するという。

集団的自衛権そのものは、財政と直接的に関連深いものではない。ただ、この協議会の顔ぶれ、どこかで見たことがあるような……

そういえば、自民、公明両党による「与党税制協議会」である。両氏は与党税制協議会でも重職に就いている。与党税制協議会で目下中心的な議題は、消費税の軽減税率である。

自民党は、集団的自衛権の行使容認を公明党に迫り、公明党は、消費税の軽減税率の早期導入を自民党に迫っている。当然ながら、消費税の軽減税率は、わが国の財政を左右する重要なポイントである。

そもそも、消費税の軽減税率は、与党税制協議会での議論を経て昨年12月12日にまとめられた、与党の「平成26年度税制改正大綱」に、「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。（中略）軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。」と盛り込まれたことに基づいている。ちなみに、昨年12月24日に閣議決定された政府の「平成26 年度税制改正の大綱」では、この部分は盛り込まれていない。