国民が受け身のままでは、改革はできない

見えた!新しい「この国の会議のかたち」

「国・行政のあり方に関する懇談会」の模様。初回は従来型の会議(左上)だったが、2回目以降は政府の会議にはほぼない車座形式(中上)、3回目はワークショップ形式に(右上)。議場ではiPadを使って討論し(左下)、7回目は新式の民間会議室で行ったり(中下)、最終回には座席を立って議論を深めた(写真は内閣官房行政改革推進本部事務局提供)

そもそも、行政改革は何のために行うのか。「公務員バッシング」という憂さ晴らしのために行っているわけではない。民主主義国家として、主権者たる国民のニーズを、行政においてよりよく反映できるようにするための改革こそが、行政改革だろう。 

17人中10人が女性!斬新だった「行政のあり方懇談会」

行政改革の具体策は重要だが、具体策ばかりに目が奪われていると、「木を見て森を見ず」。ここはいったん原点に立ち返り、何のために行政改革を行うのかを、民主主義国家における国民一人ひとりのあり方にまで根ざして、考えることも必要だ。とはいえ、「国家」とか「行政」という硬いイメージで難しい専門用語を羅列して議論しても、親近感はわかないのではなかろうか。

6月12日、「国・行政のあり方に関する懇談会」の最終回の会合が開かれた。この懇談会は、個人の主体性、成長のダイナミズム、最低限度の生活を保障するセーフティネットなど、将来の持続的な社会像・国家像やその中での国や行政のあり方を検討することを目的に、昨年10月から11回にわたり開催された。このテーマからすれば、またもや型通りの国の会議での議論、と思われるかもしれない。

しかし、この懇談会では、行政改革担当大臣の下で、国民に分かりやすいかたちで議論し、幅広い世代に訴えかけるため、次世代を担う30代・40代の若手や女性を中心に構成。従来の行政改革にとどまらない、新しい行政の革新の方向性を探ることに挑戦した。筆者もその一員として参加したが、かつてないほど斬新な展開だった。

メンバー構成がそれを予感させた。17人のメンバーのうち過半の10人が女性、平均年齢が約40歳。少子化対策や女性の活用などの会議ではない場で、しかも行政改革の部局という、どちらかというと玄人はだしの会議で、女性が過半を占めることは前例がない。

次ページ懇談会では次々と斬新な展開が!
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 親という「業」
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT