法人減税めぐる｢骨太の方針｣の本当の読み方 20％台引き下げ決定でも水面下で激しい駆け引き

安倍内閣は6月24日「骨太の方針2014」を決定。法人減税も正式に文章に盛り込まれたが未確定の部分も多く、年末までにもう一波乱ありそうだ（AP/アフロ）

法人減税は「骨太の方針」にどう記されたのか

６月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」、いわゆる「骨太の方針2014」が取りまとめられた。ここには、今後の経済財政運営にまつわる安倍内閣の基本方針が盛り込まれている。今年の「骨太の方針」では、農業や医療や雇用の規制改革など具体的な成長戦略の実行もさることながら、法人実効税率の引き下げがどこまで明記されるかにも注目が集まった。最終的には次のように記された。

「日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。

そのため、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。

実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う」