前回の記事(「ゆでガエル」状態になりつつある日本)でもふれたように、日本の少子高齢化と社会保障、財政状況を考えると、このまま何もしないでいられるはずがありません。
もし平均寿命が5年延びると、どうなるのか?
日本の出生率がいまと変わらず、平均寿命が5歳延びると仮定すると、私たちにとって、これから選べる選択肢は次の3つになると思います。これらは大まかな数字で試算しているので、1つの指針として考えてください。
① 社会保障を現状維持のままで、消費税を40%に引き上げる
② 社会保障を3割削減して、消費税を30%に引き上げる
③ 退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20%に引き上げる
この3つの選択肢を並べた場合、国民を論理的に説得できるのは、どれだと思いますか。
国民全体を説得するのに、①の選択肢はあまりにも厳しすぎます。消費税を40%に引き上げると説明しただけで、国民は拒絶反応を起こすでしょう。②は①ほどではないにせよ、特に高齢者からの拒否反応が強く、国の財政が危機的状況にならない限り、実行するのは難しいでしょう。
ところが③なら、まだ国民を説得する余地があります。
国民皆年金ができたのは1961年ですが、当時の平均寿命は68歳にすぎませんでした。支給開始年齢が60歳だったので、平均寿命で見れば8年間の年金がもらえる計算になっていました。
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