中国の｢巨大EC祭り｣日本企業が稼ぎまくるコツ 独身の日のアリババの取引額は7兆円規模に

今年は過去最高の取引額を記録した（写真：アフロ）

日本では「ポッキーの日」とも呼ばれる11月11日は、中国では「W11」と呼ばれる電子商取引（EC）の巨大セールの開催日である。EC最大手のアリババグループが始めたイベントだが、今年で12年目を数え、11月1日～11日のアリババの取引金額は4982億元（約7.7兆円）と過去最高を記録した。

W11では、中国国内EC取引だけでなく、海外企業との国境を超えたEC（越境EC）取引も拡大しており、日本企業の存在感も年々高まっている。アリババのプレスリリースによると、中国向けの越境ECの流通取引総額（GMV）において、日本は2016年以降毎年1位になっている。

オンラインとオフラインで消費者を囲い込む

筆者は2015年から越境ECの動向をフォローしており、「インバウンド→越境EC→一般貿易」、つまり、「インバウンドで中国人消費者に使ってもらい、好きになってもらう。→彼らが中国に帰った後でもネットでリピート購入してもらう＋そのほかのユーザーにも購入してもらう→十分な市場調査と市場規模を確認した後に、一般貿易を通して商品を中国に輸出。オンラインとオフライン両方で販売する」、といった新しい中国進出のビジネスモデルを提唱している。

日本企業の好例の1つはカルビーだ。訪日中国人に人気になった菓子「じゃがポックル」をきっかけに本格的な中国市場の開拓を検討。食料品「フルグラ」の越境ECにおけるマーケティングを強化し、中国のフルーツシリアル市場の先駆者としての地位を確立した。現在は一般貿易を通し、オンラインとオフライン両方で中国全土に進出している。

W11は毎年取引額も増え、日本企業にとってビジネスチャンスも増えているイベントだ。しかし、重視しないといけないポイントもある。それらを踏まえ、今後の日本企業のECないしは中国市場進出のヒントを提示したい。